(設置)

第1条　母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号。以下「法」という。)第8条の規定に基づき、福祉事務所内に母子・父子自立支援員(以下「支援員」という。)を置く。

(任用)

第2条　支援員は、法第8条第1項に規定する者のうちから、市長が任用する。

(身分)

第3条　支援員の身分は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員とする。

(職務)

第4条　支援員は、法第8条第2項に定める業務のほか、次に掲げる業務を行う。

(勤務時間等)

第5条　支援員の勤務時間、休暇等は、湯沢市会計年度任用職員の勤務時間、休暇等に関する規則(令和2年湯沢市規則第7号)の定めるところによる。

(守秘義務)

第6条　支援員は、職務上知り得た情報をみだりに他に漏らしてはならない。職務を退いた後も、同様とする。

(備付帳簿等)

第7条　支援員は、相談カード、職務日誌等を備えておくとともに、母子家庭等の自立を支援するために常日ごろから必要な情報を収集し、知識の習得を図るなど自己研鑽に努めるものとする。

(その他)

第8条　この規則の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。