2　指定管理者は、次条に規定する面接調査の結果、入居の可否を速やかに決定し、当該申請者に対し高齢者生活支援ハウスみなせ入居許可(却下)決定通知書(様式第2号)により通知するものとする。

2　前項の面接調査は、入居申請書の確認調査を含め、入居についての申請者の意思の確認を行うとともに、生活状況、家庭状況、家屋の状況等について詳細に聴取するとともに、健康診断書(様式第3号)の提出を求め、健康状態を把握するものとする。

2　入居者が、前項の規定にかかわらず入居期間の満了前に退去する場合は、その退去しようとする7日前までに、退去届を指定管理者に提出するものとする。

3　入居者が、条例第10条第1項ただし書の規定により入居期間の延長の許可を受けようとする場合は、延長届(様式第9号)を指定管理者に提出するものとする。この場合、第4条を準用するものとする。

4　前項の規定により、入居期間の延長の許可を受けた者に係る退去は、第1項及び第2項によるものとする。

2　入居者の健康保持に当たっては、特に高齢者特有の疾病の防止に努めるものとする。

3　入居者に対し、随時保健衛生知識の普及指導を行うものとする。

2　前項に規定する負担金は月ごとに積算する。ただし、月の途中から入居した場合又は月の途中で退去した場合の負担金は、入居した日及び退去した日を利用日数に含むものとし、別表第1項に定める負担金を利用当該月の日数で除した額(円未満切り捨て)に利用日数を乗じた額とする。

3　入居者が、入院又は旅行その他の理由により支援ハウスを利用しなかった場合は、別表第2項に定める光熱水費及び共用費は、前項の規定を準用するものとする。

4　第1項の負担金のほか居室の電気料金(以下「居室電気料」という。)は、実費とする。

(施行期日)

1　この規則は、平成17年3月22日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、合併前の高齢者生活支援ハウスみなせ管理運営規則(平成13年皆瀬村規則第1号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この規則の相当規定によりなされたものとみなす。

(施行期日)

1　この規則は、平成26年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際、改正前のそれぞれの規則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、令和元年10月1日から施行する。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、改正前の規則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、令和5年10月1日から施行する。