2　市の機関又は他の公共性を有する機関若しくは団体による利用については、前項の使用許可申請書の提出を省略することができる。

2　市長は、支援センターの使用が次の各号のいずれかに該当する場合は、その使用を許可しないことができる。

2　条例第9条第1項の規定により支援センターの管理を指定管理者に行わせる場合において、当該指定管理者が支援センターの管理を行うこととされた期間前にされた第2条第1項(前項の規定により読み替えて適用される場合を含む。)の規定による許可の申請は、当該指定管理者にされた許可の申請とみなす。

3　条例第9条第1項の規定により支援センターの管理を指定管理者に行わせる場合において、当該指定管理者が支援センターの管理を行うこととされた期間前に第3条(第1項の規定により読み替えて適用される場合を含む。)の規定による許可を受けている者は、当該指定管理者の使用の許可を受けた者とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、平成17年3月22日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、合併前の稲川町産業支援センター条例施行規則(平成11年稲川町規則第11号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この規則の相当規定によりなされたものとみなす。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の湯沢市産業支援センター条例施行規則の規定は、平成17年4月1日から適用する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、改正前の規則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。