2　湯沢市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則(平成18年湯沢市規則第65号)第8条第3項の規定により事業を委託して実施するときは、常勤の相談支援専門員が配置されている事業者(以下「事業者」という。)に対して行わなければならない。

2　障害者相談支援事業は、障害者等又はその保護者からの相談に応じ、必要な情報の提供、助言等を行うものとし、次に掲げる業務を実施するものとする。

3　住宅入居等支援事業は、賃貸契約による一般住宅への入居を希望しているが、保証人がいない等の理由により入居が困難な知的障害者又は精神障害者(共同生活援助又は共同生活介護を利用する者を除く。)に対し、入居に必要な調整等に係る支援を行うものとし、次に掲げる業務を実施するものとする。

4　成年後見制度利用支援事業は、障害者福祉サービスの利用等の観点から、成年後見制度の利用が有効と認められる知的障害者又は精神障害者に対し、成年後見制度の利用を支援するため、成年後見制度の申立てに要する経費及び後見人等の報酬の一部を助成するものとし、事業の実施については、湯沢市成年後見制度利用支援事業実施要綱(平成19年湯沢市告示第16号)の規定によるものとする。

5　基幹相談支援センター等機能強化事業は、本市における相談支援事業を適切かつ円滑に実施するため、特に必要と認められる資格(社会福祉士、保健師、精神保健福祉士等の資格をいう。)及び技能を有する職員(以下「専門的職員」という。)を配置し、地域における相談支援の中核的な役割を担う基幹相談支援センターとして、次に掲げる業務を実施するものとする。

2　事業者は、従事者の資質の向上のために、その研修の機会を確保しなければならない。

3　事業者は、サービス提供時に事故が発生した場合は、市長、家族等に速やかに連絡するとともに、必要な措置を講じなければならない。

4　事業者は、従事者、会計及び利用者へのサービス提供に関する諸記録を整備し、サービスを提供した日から5年間保存しなければならない。

5　事業者及び従事者は、正当な理由なく業務上知り得た利用者に関する秘密を漏らしてはならない。

6　事業者は、事業の実施に関し、利用者の利便性を考慮しなければならない。

この告示は、平成18年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、平成19年3月12日から施行する。

この告示は、平成19年4月1日から施行する。

この告示は、平成20年4月1日から施行する。

この告示は、平成25年4月1日から施行する。

この告示は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、平成29年4月1日から施行する。