(目的)

第1条　この告示は、屋外での移動に困難がある障がい者及び障がい児(以下「障がい者等」という。)について、社会生活上必要不可欠な外出及び余暇活動等の社会参加のための外出の支援を行うことにより、地域での自立生活及び社会参加を促すことを目的とする。

(対象者)

第2条　この事業の対象者は、市内に居住地(居住地を有しないとき、又は明らかでないときは、現在地。)を有する次の各号のいずれかに該当する障がい者等で、市長が外出時に支援が必要と認めたものとする。

(支援の範囲)

第3条　支援の範囲は、原則として1日の範囲内で用務を終えるものに限る。

(利用の申請)

第4条　事業を利用しようとする者又はその保護者(以下「申請者」という。)は、地域生活支援事業利用申請書(様式第1号)を福祉事務所長に提出しなければならない。

(利用の決定)

第5条　福祉事務所長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査の上、事業利用の適否を決定するものとする。

(変更の届出)

第6条　利用の承認決定を受けた者(以下「利用者」という。)又はその保護者は、次に掲げる事項に該当するときは、福祉事務所長に対し、変更の届出をしなければならない。

(利用の取消し)

第7条　福祉事務所長は、次に掲げる場合には、利用の承認決定を取り消すものとする。

(利用の方法)

第8条　利用者がこの事業を利用しようとするときは、決定通知書を事業者に提示し、事業者に直接依頼するものとする。

(利用料)

第9条　利用者は、利用料の1割を事業者に支払うものとする。

(委託料)

第10条　湯沢市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則(平成18年湯沢市規則第65号)第8条第3項の規定により事業を委託する場合の委託料は、次に掲げる費用から前条の規定により利用者が事業者に直接支払った額を控除した金額とする。

(順守事項)

第11条　事業者は、利用者に対して適切なサービスを提供できるよう、従事者の勤務の体制を定めておかなければならない。

(その他)

第12条　この告示に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。