2　前項の場合において、申請者は、前条第1号から第3号までに規定する手帳又は前条第4号若しくは第5号に該当することを証する書類を提示するものとする。

2　福祉事務所長は、事業利用の適否を決定したときは、地域生活支援事業利用(承認・不承認)決定通知書(様式第2号。以下「決定通知書」という。)を申請者に交付するものとする。

3　福祉事務所長は、利用の承認決定に当たり、事業の提供事業者(以下「事業者」という。)を指定することができる。

2　前項の規定により利用の承認決定を取り消したときは、地域生活支援事業利用承認決定取消通知書(様式第3号)を当該取り消しに係る利用者に交付するものとする。

2　前項の場合に、利用者の同一の月の利用料の合計額が、令第17条第1項第1号から第4号までに規定する額を超えることとなるときは、前項の規定にかかわらず、令第17条第1項第1号から第4号までに規定する額を当該利用者の同一の月の上限額として算定した額とする。

3　前2項の規定にかかわらず、食事の提供に要する費用については、利用者の負担とする。

2　低所得利用者に対して食事の提供を行った場合は、前項各号の金額に、1日につき30単位を加算するものとする。

3　利用者の心身の状況、介護を行う者又は障がい児の保護者の状況等からみて送迎を行うことが必要と認められる利用者に対して、その居宅等と事業者との間の送迎サービスを行った場合は、片道につき54単位を第1項各号の金額に加算するものとする。

4　18歳未満の障がい者等が学校教育法第1条に規定する学校(幼稚園及び大学を除く。)の授業の終了後に4時間未満利用した場合は、100単位を第1項第1号の金額に加算するものとする。

2　事業者は、利用者に対して適切なサービスを提供できるよう、従事者の勤務の体制を定めておかなければならない。

3　事業者は、従事者の資質の向上のために、その研修の機会を確保しなければならない。

4　事業者は、サービス提供時に事故が発生した場合は、市長、家族等に速やかに連絡するとともに、必要な措置を講じなければならない。

5　事業者は、従事者、会計及び利用者へのサービス提供に関する諸記録を整備し、サービスを提供した日から5年間保存しなければならない。

6　事業者及び従事者は、正当な理由なく業務上知り得た利用者に関する秘密を漏らしてはならない。

(施行期日)

1　この告示は、平成18年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の日の前日まで、秋田県養護学校児童生徒放課後生活支援事業(秋田県養護学校児童生徒放課後生活支援事業実施要綱(平成18年4月1日付け障第30号通知))を利用していた者が、引き続きこの事業を利用する場合の利用料については、第8条の規定にかかわらず、平成19年3月31日までの間、1月の上限額を7,700円とする。

3　平成19年4月1日から平成21年3月31日までの間の利用料の算定については、第8条第2項の規定にかかわらず、障害者自立支援法(平成17年法律第123号)第5条第8項の規定による短期入所を利用した場合に適用となる負担上限月額を、当該利用者の同一の月の上限額とする。

4　平成21年4月1日から平成22年3月31日までの間の利用料の算定については、第8条第2項の規定にかかわらず、障害者自立支援法第5条第8項の規定による短期入所を利用した場合に適用となる負担上限月額を、当該利用者の同一の月の上限額とする。

この告示は、平成19年4月1日から施行する。

この告示は、平成21年4月1日から施行する。

この告示は、平成22年4月1日から施行する。

この告示は、平成25年4月1日から施行する。

この告示は、平成27年4月1日から施行する。

この告示は、平成29年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、令和3年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際、改正前の告示に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この告示は、令和4年8月1日から施行する。