2　条例第11条第5項による通知は、コミュニティ住宅入居可能日通知書(様式第5号)によるものとする。

2　入居者は、連帯保証人が死亡したとき、連帯保証人が前項に規定する資格を欠くに至ったとき又はその他やむを得ない理由により連帯保証人を変更するときは、遅滞なく新たに同項に規定する資格を備えている連帯保証人を定め、コミュニティ住宅入居請書及びコミュニティ住宅連帯保証人変更届(様式第6号)を市長に提出しなければならない。

3　入居者は、連帯保証人が住所又は氏名を変更したときは、コミュニティ住宅連帯保証人変更届によって遅滞なく市長に届けなければならない。

2　市長は、前項の申請書の提出があった場合において、同居しようとする者が次の各号のいずれかに該当し、かつ、同居しようとすることにやむを得ない理由があると認めたときは、同居の承認をすることができる。ただし、同居承認をすることによって当該世帯の収入が入居収入基準を上回る場合及び入居者が条例に違反している場合は、承認しないものとする。

3　市長は、前項の規定による同居の承認をしたときはコミュニティ住宅同居承認通知書(様式第8号)により、承認しないときはコミュニティ住宅同居不承認通知書(様式第9号)により申請者に通知するものとする。

2　市長は、前項の申請書の提出があった場合において、次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、入居の承継を承認することができる。

3　市長は、前項の規定による入居の承継を承認したときはコミュニティ住宅入居承継承認通知書(様式第11号)により、承認しないときはコミュニティ住宅入居承継不承認通知書(様式第12号)により申請者に通知するものとする。

4　前項の規定による承認の通知を受けた者は、速やかにコミュニティ住宅入居請書を市長に提出しなければならない。

2　条例第14条第2項に規定する数値は、別表第1のとおりとする。

2　条例第15条第3項に規定する通知はコミュニティ住宅収入認定通知書兼家賃通知書によるものとし、認定日は10月1日とするものとする。

3　条例第15条第4項に規定する意見の申し出は、収入額の認定に対する意見申出書(様式第15号)に、市長が指定する収入に関する書類を添付し、コミュニティ住宅収入認定通知書兼家賃通知書が到達した日から10日以内に行うものとする。

4　市長は、収入額の認定に対する意見申出書を受理したときは、その内容を審査し、収入認定の更正を承認したときはコミュニティ住宅収入認定更正通知書(様式第16号)により、承認しないときは収入額の認定に対する意見申出不承認通知書(様式第17号)により申出者に通知するものとする。

2　市長は、家賃の減免又は徴収の猶予が必要と認める者に対し、前項の申請書が到達した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から当該年度末を超えない範囲で、家賃の減免又は徴収の猶予を行うことができる。ただし、入居と同時に減免又は徴収の猶予を行う必要があると認める者については、当該コミュニティ住宅の入居可能日から行うことができる。

3　市長は、第1項の申請書を受理したときは、家賃の減免又は徴収の猶予の可否について決定し、承認したときはコミュニティ住宅家賃(敷金)減免(徴収猶予)決定通知書(様式第19号)により、承認しないときはコミュニティ住宅家賃(敷金)減免(徴収猶予)不承認通知書(様式第20号)により申請者に通知するものとする。

4　前3項の規定は、条例第19条第4項の規定による敷金の減免又は徴収猶予及び条例第25条第3項の規定による収入超過者に対する家賃の減免又は徴収猶予について準用する。

2　前項の報告による滅失又は毀損が入居者の責めに帰すべき理由である場合は、市長の指示に基づき入居者は、原状回復又は損害賠償を行うものとする。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成21年1月1日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、平成24年7月9日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際、改正前のそれぞれの規則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、改正前の規則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。