(設置)

第1条　地域における住民の生活環境向上のための参加協働のまちづくりの推進、地域の文化及び歴史の伝承並びに学習並びに健康増進等の活動を通じた生涯学習の推進に寄与することを目的として、湯沢市地区センター(以下「地区センター」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　地区センターの名称及び位置は、次のとおりとする。

(職員)

第3条　地区センターに所長及びその他の職員を置くことができる。

(使用時間)

第4条　地区センターの使用時間は、別表第1のとおりとする。ただし、市長が特に必要があると認めたときは、これを変更することができる。

(休館日)

第5条　地区センターの休館日は、別表第1のとおりとする。ただし、市長が特に必要があると認めたときは、これを変更し、又は別に休館日を定めることができる。

(使用の許可)

第6条　地区センターを使用しようとする者は、市長の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも、また同様とする。

(使用の制限)

第7条　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、地区センターの使用を許可しない。

(使用許可の取消し等)

第8条　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、地区センターの使用許可を取り消し、又は使用を制限することができる。

(使用料)

第9条　地区センターを使用する者から、別表第2に定める使用料を徴収する。

(使用料の不還付)

第10条　既に納入した使用料は、還付しない。ただし、使用者の責によらない理由により使用することができないときは、その全部又は一部を還付することができる。

(使用料の減免)

第11条　市長が必要と認めた場合は、使用料を減額し、又は免除することができる。

(指定管理者による管理)

第12条　地区センターの管理は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第244条の2第3項の規定により、法人その他の団体であって市長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に行わせることができる。

(指定管理者の業務)

第13条　指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。

(利用料金)

第14条　第9条第1項の規定にかかわらず、第12条第1項の規定により地区センターの管理を指定管理者に行わせる場合は、市長は、指定管理者に利用料金を当該指定管理者の収入として収受させるものとする。

(原状回復義務)

第15条　指定管理者は、その指定の期間が満了したとき又は法第244条の2第11項の規定により指定を取り消され、若しくは期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命ぜられたときは、その管理しなくなった地区センターを速やかに原状に回復しなければならない。ただし、市長の承認を得たときは、この限りでない。

(目的外の使用又は権利譲渡の禁止)

第16条　使用者は、許可目的以外に使用し、その一部若しくは全部を転貸し、又はその使用する権利を他に譲渡してはならない。

(損害賠償義務)

第17条　使用者は、地区センターの施設若しくはその附帯設備を毀損し、又は滅失させたときは、市長の指定する方法で弁償しなければならない。ただし、特別の理由があると認めたときは、この限りでない。

(委任)

第18条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。