(1)　給水装置の損傷又は故障に起因するもので、目視による発見が不可能であったと認められるもの

(2)　受水槽(給水を受けるために設けられる水槽をいう。以下同じ。)、受水槽以下の給水管、給水管に直結する給水用具等(以下「受水槽等」という。)の損傷又は故障に起因するもので、目視による発見が不可能であったと認められるもの

(3)　火災、風水害、地震等の災害による給水装置及び受水槽等の損傷又は故障に起因するもの

(4)　給水用具の誤操作によるもの

(5)　入院、施設入所等の事由による水栓使用者等の不在期間中に給水装置及び受水槽等(以下「給水装置等」という。)の損傷又は故障により発生した漏水で、水栓使用者等がその事実を確認できなかったと認められるもの

(6)　メーター又はメーター取付け部分の損傷又は故障に起因するもの

(1)　給水装置等の修繕その他必要な措置を実施し漏水を解消した者

(2)　水道の廃止の届出を行った者

(3)　前条第4号の場合において、漏水を解消した者

(1)　漏水を発見することが容易であったと認められる場合

(2)　漏水の事実を把握していた、又は検針等により漏水の疑義を指摘されていたにも関わらず、正当な理由なく漏水修繕その他の必要な措置を行わなかった場合

(3)　市指定給水装置工事事業者以外のものが漏水の修繕工事を行った場合

(4)　漏水のあった給水装置等を凍結防止又は消雪のために使用していたと認められる場合

(1)　漏水箇所の発見が困難である等、特別な事由により漏水の修繕等が長期に渡った場合

(2)　入院、施設入所等により、水栓使用者等が漏水の発生から長期に渡りその事実を確認できなかった場合

(3)　その他管理者が特に必要と認める場合

(1)　漏水が発生した年の前年同時期における使用水量(一般家庭においては前年同時期から世帯構成人員に変動がないと認められる場合、店舗等においては前年同時期と比較して使用状況に変動がないと認められる場合に限る。)

(2)　直前検針時の前々回のメーター検針時から直前検針時まで(冬期間を含まない。)の平均水量

(3)　給水装置等の修繕が完了した日、又は漏水が解消された日の直後のメーター検針時から次の検針時までの期間の使用水量

(4)　条例第32条の規定により認定された前年の冬期間の水量(冬期間において発生した漏水に限る。)

(1)　第4条第1号に該当する者にあっては、市指定給水装置工事事業者が作成した漏水修繕報告書(様式第2号)

(2)　第4条第2号に該当する者にあっては、水道の廃止の届出書の写し

(3)　第4条第3号に該当する者にあっては、漏水の原因の内容及び当該漏水を解消したことが確認できる書類