(趣旨)

第1条　福祉医療費の支給に関する事務の取扱いについては、湯沢市福祉医療費支給要綱(平成17年湯沢市告示第15号。以下「支給要綱」という。)に定めるもののほか、この告示の定めるところによる。

(受給者証の交付申請)

第2条　福祉医療費の支給を受けようとする者は、あらかじめ福祉医療費受給者証交付(更新)申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)を市長に提出するものとする。

(受給者証の交付等)

第3条　市長は、申請書に基づいて福祉医療費の支給を受けることができる者であることを確認したときは、別表の区分により申請者に福祉医療費受給者証(様式第2号。以下「受給者証」という。)を交付するものとし、福祉医療費の支給を受けることができない者であることを確認したときは、福祉医療費受給者証交付(更新)申請却下通知書(様式第3号)により申請者に通知しなければならない。

(受給者証の更新申請等)

第4条　受給者証の交付を受けている者(以下「受給者」という。)は、受給者証の有効期間満了日の1箇月前から満了日までの間に、申請書を市長に提出し、受給者証の更新を申請することができる。ただし、市長は、更新の申請を行う者の同意を得た上で、市の保有する公簿等により更新の申請に必要な事項を確認できたときは、申請書の提出を省略させることができる。

(受給者証の返還)

第5条　受給者は、次の各号のいずれかに該当する事由が生じたときは、直ちに、受給者証を市長に返還しなければならない。

(受給者証の再交付申請)

第6条　受給者は、受給者証を破り、汚し、又は失ったときは、福祉医療費受給者証再交付申請書(様式第6号)により、市長に再交付を申請することができる。

(氏名変更の届出)

第7条　受給者は、氏名を変更したときは、14日以内に福祉医療費受給者証変更届書(様式第7号。以下「変更届書」という。)を市長に提出しなければならない。

(居住地変更の届出)

第8条　受給者は、市の区域内において居住地を変更したときは、14日以内に変更届書を市長に提出しなければならない。

(保険関係変更の届出)

第9条　受給者は、次に掲げる事由が生じたときは、14日以内に変更届書を市長に提出しなければならない。

第10条　受給者は、健康保険法第35条に規定する被保険者となるに至ったとき、又は国民健康保険法第6条第6号若しくは第8号の規定に該当するに至ったとき、並びに高齢者の医療の確保に関する法律第51条第1号及び第2号の規定に該当するに至ったときは、14日以内に変更届書を市長に提出しなければならない。

(所得状況変更の届出)

第11条　受給者は、扶養義務者の異動等により、支給要綱第5条第1項の規定に該当するに至ったときは、14日以内に所得状況変更届出書(様式第8号)を市長に提出しなければならない。この場合において市長は、必要と認める書類の添付を受給者に求めることができる。

(転出の届出)

第12条　受給者は、市の区域内に居住地を有しなくなったときは、速やかに、変更届書を市長に提出しなければならない。

(死亡の届出)

第13条　受給者が死亡したときは、戸籍法(昭和22年法律第224号)の規定による死亡の届出義務者は、14日以内に変更届書を市長に提出しなければならない。

(婚姻の届出)

第14条　ひとり親家庭の子どもの親は、婚姻したときは、14日以内に変更届書を市長に提出しなければならない。

(受給者証の添付)

第15条　受給者は、第7条から前条までの規定による届出をするときは、受給者証を添付しなければならない。ただし、受給者証を添付することができない正当な事由があるときは、その旨を明らかにすることができる申立書(様式第9号)を提出し、受給者証に代えることができる。

(届出の指導等)

第16条　市長は、第7条から前条に規定する届出が受給者からなく、公簿等によってその事実を確認したときは、次に掲げる事後処理を職権により行うものとする。

(福祉医療費支給の申請等)

第17条　受給者は、支給要綱第9条第2項及び第3項の規定により、福祉医療費の支給を受けようとするときは、福祉医療費支給申請書(様式第10号)に、当該医療に関する給付が行われたことを証明する書類、医療に要した費用に関する証拠書類、その他市長が必要と認める書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(支給額の返還)

第18条　市長は、支給要綱第11条の規定により、受給者に支給額の返還を命じるときは、福祉医療費返還額決定通知書(様式第14号)により受給者に通知しなければならない。

(第三者行為による被害の届出)

第19条　受給者は、福祉医療費の支給事由が交通事故の被害者となった等、第三者行為によって生じたものであるときに、福祉医療費の支給を受け、又は受けようとする場合は、第三者行為による被害の届書(様式第15号)を、直ちに、市長に提出しなければならない。

(口頭による申請等)

第20条　市長は、第4条、第6条から第15条まで、第17条及び前条に規定する申請書又は届書を作成することができない特別の事情があると認めたときは、申請者又は届出人の口頭による陳述を担当職員に聴取させたうえで、必要な措置をとることによって、当該申請書又は届書の受理に代えることができる。

(読替規定)

第21条　受給者が子ども又はひとり親家庭の子どもの場合におけるこの要領の規定の適用については、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。

(添付書類の省略等)

第22条　市長は、この告示に規定する申請書又は届書に添えて提出する書類により証明すべき事項を公簿等によって確認することができるときは、申請者の同意を得たうえで公簿等により確認するものとし、当該書類を省略させることができる。