(設置)

第1条　生活用水その他の浄水を市民に供給するため、次の事業を設置する。

(法の全部適用)

第2条　地方公営企業法(昭和27年法律第292号。以下「法」という。)第2条第3項及び地方公営企業法施行令(昭和27年政令第403号。以下「令」という。)第1条第2項の規定に基づき、簡易水道事業及び小規模水道(以下「簡易水道等事業」という。)に法の規定の全部を適用する。

(経営の基本)

第3条　水道事業、簡易水道等事業及び下水道事業(以下「上下水道事業」という。)は、常に企業の経済性を発揮するとともに、その本来の目的である公共の福祉を増進するように運営されなければならない。

(組織)

第4条　法第7条ただし書及び令第8条の2の規定に基づき、上下水道事業に管理者を置かないものとする。

(特別会計)

第5条　法第17条及び令第8条の4の規定により、水道事業及び簡易水道等事業を通じて一の特別会計を設ける。

(利益の処分及び積立金の取崩し)

第6条　法第32条第2項の規定により、管理者は、毎事業年度利益を生じた場合において前事業年度から繰り越した欠損金があるときは、その利益をもってその欠損金をうめ、なお残額があるときは、減債積立金、利益積立金又は建設改良積立金に積み立てることができる。

(資本剰余金の処分)

第7条　法第32条第3項の規定により、管理者は、資本剰余金について、次に掲げる方法により処分することができる。

(重要な資産の取得及び処分)

第8条　法第33条第2項の規定により、予算で定めなければならない上下水道事業の用に供する資産の取得及び処分は、予定価格(適正な対価を得てする売払い以外の方法による譲渡にあっては、その適正な見積価格)が2,000万円以上の不動産の買入れ、又は動産の買入れ若しくは譲渡(不動産の信託の場合を除き、土地については1件の面積が5,000平方メートル以上のものに係るものに限る。)又は不動産の信託の受益権の買入れ若しくは譲渡とする。

(議会の同意を要する賠償責任の免除)

第9条　法第34条において準用する地方自治法(昭和22年法律第67号)第243条の2の8第8項の規定により、上下水道事業の業務に従事する職員の賠償責任の免除について議会の同意を得なければならない場合は、当該賠償責任に係る賠償額が10万円以上である場合とする。

(議会の議決を要する負担附きの寄附の受領等)

第10条　上下水道事業の業務に関し法第40条第2項の規定に基づき条例で定めるものは、負担附きの寄附又は贈与の受領でその金額又は目的物の価格が100万円以上のもの及び法律上市の義務に属する損害賠償の額の決定で当該決定に係る金額が100万円以上のものとする。

(業務状況説明書類の提出)

第11条　管理者は、法第40条の2第1項の規定に基づき、上下水道事業の業務の状況を説明する書類(以下「説明書」という。)を、毎事業年度4月1日から9月30日までの分については11月30日までに、10月1日から3月31日までの分については5月31日までに市長に提出しなければならない。

(委任)

第12条　この条例の施行に関し必要な事項は、管理者が別に定める。