(趣旨)

第1条　この規則は、湯沢市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(令和元年湯沢市条例第16号。以下「条例」という。)の規定に基づき、会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において使用する用語の意義は、条例において使用する用語の例による。

(給料表の遡及改定の適用除外)

第2条の2　条例第4条第2項に規定する規則で定めるフルタイム会計年度任用職員は、任期が3箇月以内のフルタイム会計年度任用職員(同項を条例第11条において適用する場合は、任期が3箇月以内又は勤務時間の1週間当たりの平均時間が15時間30分未満のパートタイム会計年度任用職員)とする。

(フルタイム会計年度任用職員となった者の号給)

第3条　条例第6条に規定するフルタイム会計年度任用職員となった者の号給は、その者の職種が別表に定める職種別基準表(以下「職種別基準表」という。)の職種の欄に定められているときは当該職種の項に定める基礎号給とし、当該欄に定められていないときは条例第5条第1項に定める職務の級における最低の号給とする。

(職種別基準表の適用方法)

第4条　職種別基準表は、職種欄の区分及び学歴免許等欄の区分に応じて適用する。

(学歴免許等の資格による号給の調整)

第5条　フルタイム会計年度任用職員となった者のうち、その者に適用される職種別基準表の学歴免許等欄の学歴免許等の区分に対して湯沢市一般職の職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則(平成17年湯沢市規則第44号)別表第4に加える調整年数が定められている学歴免許等の資格を有する者への職種別基準表の適用については、当該学歴免許等の資格を取得するに際しその者の職務に直接有用な知識又は技術を修得したと認められる場合に限り、職種別基準表の基礎号給欄に定める号給の号数にその調整年数の数(1に満たない端数は、切り捨てる。)に4を乗じて得た数を加えて得た数を号数とする号給をもって同欄の号給とすることができる。

(経験年数を有する者の号給)

第6条　フルタイム会計年度任用職員となった者のうち、経験年数を有する者の号給は、第3条第1項の規定による号給の号数(前条の規定による号給を含む。)に、当該経験年数の月数を12月で除した数(1未満の端数があるときは、これを切り捨てた数)に4を乗じて得た数を加えて得た数を号数とする号給とすることができる。

(特殊な経験等を有する者の号給)

第7条　特殊な経験等を有する者を採用する場合において、号給の決定について前条の規定による場合には著しく常時勤務を要する職を占める職員(以下「常勤職員」という。)及び他の会計年度任用職員との均衡を失すると認められるときは、同条の規定にかかわらず、これらの職員との均衡を考慮してその者の号給を決定することができる。

(号給に関する規定の適用除外)

第8条　条例第6条第2項に規定する職務の性質上この規則に定める基準により難い職にある者の給料の額は、第3条から前条までの規定にかかわらず、次の各号に掲げる職種の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(給料の支給)

第9条　条例第7条において準用する湯沢市一般職の職員の給与に関する条例(平成17年湯沢市条例第50号。以下「給与条例」という。)第5条第2項の規則で定める期日は、翌月21日とする。ただし、その日が国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)による休日(以下「祝日法による休日」という。)又は日曜日若しくは土曜日に当たるときは、その日前において、その日に最も近い日で祝日法による休日又は日曜日若しくは土曜日のいずれにも該当しない日を支給日とする。

(通勤手当)

第10条　条例第7条において準用する給与条例第7条の3に規定する通勤手当を支給されるフルタイム会計年度任用職員の範囲、通勤手当の支給額その他通勤手当の支給及び返納に関し必要な事項については、常勤職員の例による。この場合において、同条第3項中「最初の月の市長が規則で定める日」とあるのは、「翌月21日(その日が祝日法による休日又は日曜日若しくは土曜日に当たるときは、その日前において、その日に最も近い日で祝日法による休日又は日曜日若しくは土曜日のいずれにも該当しない日)」と読み替えるものとする。

(時間外勤務手当等の支給)

第11条　条例第7条において準用する給与条例第10条に規定する時間外勤務手当、同条例第11条に規定する休日勤務手当及び同条例第12条に規定する夜間勤務手当の支給については、常勤職員の例による。

(時間外勤務手当の割合等)

第12条　条例第7条において準用する給与条例第10条第1項の規則で定める割合、同条第2項の規則で定める時間及び規則で定める割合並びに同条第4項の規則で定めるものについては、常勤職員の例による。

(休日勤務手当)

第13条　条例第7条において準用する給与条例第11条第2項の規則で定める日及び規則で定める割合については、常勤職員の例による。

(宿日直手当)

第14条　条例第7条において準用する給与条例第14条に規定する宿日直手当の支給される勤務は、湯沢市職員の勤務時間、休暇等に関する規則(平成17年湯沢市規則第36号)第9条第1項に規定する勤務とする。

(フルタイム会計年度任用職員の期末手当)

第15条　条例第8条第1項において準用する給与条例第15条から第15条の3までに規定する期末手当を支給されるフルタイム会計年度任用職員の範囲、期末手当の支給額その他期末手当の支給及び一時差止めに関し必要な事項については、常勤職員の例による。この場合において、同条例第15条中「市長が規則で定める日」とあるのは「給料の支給日」と読み替えるものとする。

(勤務1時間当たりの給与額の算出)

第16条　条例第9条の規則で定める時間については、常勤職員の例による。

(時間外勤務に係る報酬)

第17条　条例第12条第2項の規則で定める割合は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合とする。

(休日勤務に係る報酬)

第18条　条例第13条第2項の規則で定める割合は、100分の135とする。

(パートタイム会計年度任用職員の期末手当)

第19条　条例第15条第1項において準用する給与条例第15条から第15条の3までに規定する期末手当を支給されるパートタイム会計年度任用職員の範囲、期末手当の支給額その他期末手当の支給及び一時差止めに関し必要な事項については、常勤職員の例による。この場合において、同条例第15条中「市長が規則で定める日」とあるのは「報酬の支給日」と読み替えるものとする。

(報酬の支給)

第20条　条例第16条第1項の規則で定める期日は、翌月21日とする。ただし、その日が祝日法による休日又は日曜日若しくは土曜日に当たるときは、その日前において、その日に最も近い日で祝日法による休日又は日曜日若しくは土曜日のいずれにも該当しない日を支給日とする。

(休暇時の報酬)

第21条　時間額で報酬が定められたパートタイム会計年度任用職員が有給の休暇を取得したときは、当該パートタイム会計年度任用職員について定められた勤務時間に勤務したときに支払われる通常の報酬を支給する。

(通勤に係る費用弁償の支給)

第22条　条例第19条に規定するパートタイム会計年度任用職員の通勤に係る費用弁償は、給与条例第7条の3第1項各号及び第2項から第6項まで規定の例により支給する。この場合において、同条第3項中「最初の月の市長が規則で定める日」とあるのは、「翌月21日(その日が祝日法による休日又は日曜日若しくは土曜日に当たるときは、その日前において、その日に最も近い日で祝日法による休日又は日曜日若しくは土曜日のいずれにも該当しない日)」と読み替えるものとする。

(地域別最低賃金との関係)

第23条　条例及びこの規則の規定により算出したフルタイム会計年度任用職員の給料月額又はパートタイム会計年度任用職員の報酬の額が最低賃金法(昭和34年法律第137号)に規定する地域別最低賃金の額(以下「最低賃金額」という。)を下回る場合は、当該フルタイム会計年度任用職員の給料月額又はパートタイム会計年度任用職員の報酬の額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(この規則により難い場合の措置)

第24条　特別の事情によりこの規則の規定によることができない場合又はこの規則の規定によることが著しく不適当であると認められる場合には、別に市長の定めるところにより、又はあらかじめ市長の承認を得て、別段の取扱いをすることができる。

(その他)

第25条　この規則に定めるもののほか、この規則の施行に関して必要な事項は、市長が定める。