(趣旨)

第1条　地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第33条の2及び地方公営企業法施行令(昭和27年政令第403号)第26条の4の規定に基づき、湯沢市上下水道事業に係る上下水道料金等(以下「料金等」という。)の徴収事務を私人に委託することに関し必要な事項を定めるものとする。

(徴収事務)

第2条　料金等の徴収事務(以下「徴収事務」という。)の範囲は、次のとおりとする。

(委託の基準)

第3条　管理者は、次に掲げる基準に該当し、かつ、適当と認める者に徴収業務を委託することができる。

(収納できる料金等の範囲)

第4条　管理者から徴収業務の委託を受ける者(以下「受託者」という。)の収納できる料金等は、次の各号に掲げるものとする。

(契約の締結)

第5条　管理者は、徴収事務を私人に委託する場合は、徴収事務の委託を受ける者(以下「受託者」という。)との間に契約を締結しなければならない。

(告示)

第6条　管理者は、徴収業務を委託したときは、次に掲げる事項を告示し、公表するものとする。告示した事項に変更がある場合も同様とする。

(受託者の責務)

第7条　受託者は、徴収事務の執行に関し常にこの規程及び契約条項を遵守しなければならない。

(報告書の提出)

第8条　受託者は、毎月末日に徴収事務に係る報告書を作成し、管理者に提出しなければならない。

(身分証明書)

第9条　受託者は、徴収事務に従事する者(以下「徴収事務従事者」という。)に管理者の交付する身分証明書を常に携帯させ、必要と認めるときは、これを提示させなければならない。

(料金等の払込み)

第10条　受託者は、徴収した料金等を管理者の指定する湯沢市上下水道事業出納取扱金融機関の口座へ金融機関の翌営業日までに払い込まなければならない。ただし、管理者が特に認めた場合は、この限りでない。

(検査)

第11条　管理者は、徴収事務について受託者に報告を求め、又は書類、棚卸資産等の検査をすることができる。

(損害賠償)

第12条　受託者は、管理者に損害を与えたときは、その損害を賠償しなければならない。ただし、天災地変等により賠償することが適当でないと管理者が認めたときは、この限りでない。

(届出の義務)

第13条　受託者は、次の各号のいずれかに該当するときは、直ちに管理者に届け出なければならない。

(契約の解除)

第14条　管理者は、受託者が次の各号のいずれかに該当するときは、契約を解除することができる。

(事務引継ぎ)

第15条　受託者は、契約期間が満了したとき、又は前条の規定による契約の解除があったときは、管理者が別に定める日までに、徴収事務に関する一切の事務を整理して、管理者の指定する者に引き継がなければならない。

(守秘義務)

第16条　受託者は、業務上知り得た秘密を漏らしてはならない。

(その他)

第17条　この規程に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。