2　管理者は、前項の規定による申請があったときは、内容を審査し、適当と認めた場合は、10日以内に排水設備等計画確認通知書(様式第2号)により通知するものとする。

2　地下室その他汚水の自然流下ができない箇所には、汚水が逆流しないような構造のポンプ施設を設けなければならない。

3　汚水以外の排水施設等に損傷を与える物質を継続して排出する者は、除害施設(下水道法(昭和33年法律第79号)第12条第1項に規定する除害施設をいう。以下同じ。)を設けるなど必要な措置を講じなければならない。

2　条例第12条第2項の規定による検査済証は、排水設備等工事検査済証(様式第4号)とする。

2　除害施設の新設等の工事が完了したときは、除害施設新設等工事完了届(様式第6号)を管理者に提出しなければならない。

3　除害施設を設置した者は、その維持管理に関する業務を行う水質管理責任者を選任し、遅滞なく、水質管理責任者選任届(様式第7号)を管理者に提出しなければならない。

2　条例第13条第2項の規定による届出は、農業集落排水施設使用者変更届(様式第9号)によるものとする。

2　前項に規定する届出は農業集落排水施設使用料算定方法変更届(様式第10号。以下「算定方法変更届」という。)によるものとする。

3　管理者は、前項の算定方法変更届があったときはその内容を確認し、相違ないと認めたときは、届出があった日の属する月の翌月の定例日から変更後の算定方法を適用するものとする。ただし、届出があった日が月の末日(その日が湯沢市の休日を定める条例(平成17年湯沢市条例第2号)第1条第1項に規定する市の休日に当たるときは、その前日。以下同じ。)の場合は、翌々月の定例日から適用するものとする。

4　管理者は、第2項の算定方法変更届の内容が集合住宅に該当し、現況等を確認し相違ないと認められる場合は、同一の集合住宅に居住している者を第1項の届出があったものとして変更できるものとする。この場合の算定方法の適用は前項の例によるものとする。

5　第2項の算定方法変更届の提出後に変更が生じたときは、再度すみやかに算定方法変更届を提出しなければならない。

6　条例第15条第3項第1号に規定する住民基本台帳に登載されている人数は、使用料を算定する月の前々月の末日における住民基本台帳に登載されている人数とする。ただし、入院、入所等の届出があったときは、届出があった日の属する月の翌月(届出があった日が月の末日の場合は、翌々月。)の定例日から住民基本台帳に登載されている人数を変更することができるものとする。

7　前項に規定する届出は農業集落排水施設使用料算定人数変更届(様式第11号。以下「算定人数変更届」という。)によるものとする。

8　第6項ただし書の規定による入院、入所等の届出に変更が生じたときは、再度すみやかに算定人数変更届を提出しなければならない。

9　新たな使用開始等の届出があったときの算定人数は、使用開始又は再開年月日の前月末日における住民基本台帳に登載されている人数とする。

2　条例第15条第3項第2号に規定する排除汚水量の認定は、次に掲げるとおりとする。

3　積雪により検針ができない期間(1月から4月までの期間及び12月)における排除汚水量は暫定汚水とし、5月に実施される検針により前5箇月分の排除汚水量を精算するものとする。

2　管理者は、前項の申請書の提出があったときは、その適否を審査し、その結果を10日以内に農業集落排水施設使用料等減免決定通知書(様式第15号)により、申請者に通知するものとする。

3　条例第17条第3項の規定による届出は、農業集落排水施設使用料等減免事項消滅届(様式第16号)によるものとする。

この規程は、令和2年4月1日から施行する。