(趣旨)

第1条　この規程は、湯沢市特定環境保全公共下水道事業受益者分担金に関する条例(平成18年湯沢市条例第11号。以下「条例」という。)第12条の規定に基づき、条例の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(受益者の分担基準)

第2条　条例第5条の規定による受益者分担金(以下「分担金」という。)の額は、受益者の事業の区分に応じて定めるものとする。

(分担金の決定通知)

第3条　条例第6条第2項の規定による分担金の額及び納付期日(以下「納期」という。)等の通知は、下水道事業受益者分担金決定通知書(様式第1号。以下「決定通知書」という。)によるものとする。

(分担金の納付の通知)

第4条　分担金の納付の通知は、下水道事業受益者分担金納付通知書(様式第2号。以下「納付通知書」という。)によるものとする。

(分担金の納付)

第5条　条例第6条第3項の規定により分担金を分割納付する場合の各年度における納期は、次のとおりとし、納期限の日が土曜日又は休日(以下「休日等」という。)に当たるときは、その翌日若しくは翌々日の休日等でない日を納期限とする。ただし、上下水道事業管理者の権限を行う市長(以下「管理者」という。)が必要があると認めたときは、これを変更することができる。

(分担金の一括納付等)

第6条　条例第6条第3項ただし書に規定する一括納付とは、受益者が決定通知書に記載された分担金の全額を、納付を開始すべき初年度の第1期内に納付することをいう。

(端数計算)

第7条　条例第11条の規定による延滞金の確定額に100円未満の端数があるとき、又はその全額が1,000円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。

(分担金の繰上げ徴収)

第8条　管理者は、すでに分担金の額の確定した受益者が、次の各号のいずれかに該当するときは、納期前であっても分担金を繰り上げて徴収することができる。

(分担金の徴収猶予)

第9条　条例第7条の規定により分担金の徴収猶予を受けようとする者は、下水道事業受益者分担金徴収猶予申請書(様式第6号)を管理者に提出しなければならない。

(徴収猶予の取消)

第10条　前条の規定により徴収猶予を受けた者は、徴収猶予を受けた後、その理由が消滅したときは、遅滞なくその旨を下水道事業受益者分担金徴収猶予事項消滅届(様式第8号)により、管理者に届け出なければならない。

(分担金の減免)

第11条　条例第8条第2項の規定により、分担金の減額又は免除(以下「減免」という。)を受けようとする者は、決定通知書を受け取った日又は減免の理由が発生した日から14日以内に、下水道事業受益者分担金減免申請書(様式第10号)を管理者に提出しなければならない。

(過誤納金)

第12条　管理者は、過誤納に係る徴収金(以下「過誤納金」という。)があるときは、遅滞なく還付するものとする。ただし、当該受益者の未納に係る徴収金があるときは、過誤納金をその未納に係る徴収金に充当することができる。

(還付加算金)

第13条　管理者は、過誤納金を受益者に還付し、又は未納に係る徴収金に充当するときは、当該過誤納金が納付された日の翌日から還付の日又は充当の日までの日数に応じ、年7.3パーセントの割合を乗じて計算した金額(以下「還付加算金」という。)をその還付又は充当すべき金額に加算するものとする。ただし、当該還付加算金の額が10円未満である場合は、切り捨てる。

(納付代理人の申告)

第14条　受益者が、市内に住所、居所、事業所等を有しない場合には、分担金の納付に関する事項を処理させるため、市内に居住し独立の生活を営む者のうちから納付代理人を定めることができる。

(受益者の変更)

第15条　条例第9条の規定により受益者の変更をする場合は、下水道事業受益者変更届出書(様式第15号)によるものとする。

(住所等の変更)

第16条　受益者又は納付代理人は、住所、居所、事務所等を変更したときは、速やかに下水道事業受益者(納付代理人)住所等変更申告書(様式第16号)を管理者に提出しなければならない。

(その他)

第17条　この規程の施行に関し必要な事項は、管理者が別に定める。