(趣旨)

第1条　この告示は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)及び湯沢市指定居宅サービス事業者等の指定等に関する規則(令和4年湯沢市規則第14号、以下「規則」という。)第2条第1項の規定に基づき、指定居宅サービス事業者、指定地域密着型サービス事業者、指定居宅介護支援事業者、指定介護予防サービス事業者、指定地域密着型介護予防サービス事業者、指定介護予防支援事業者及び介護予防・日常生活支援総合事業者(以下「事業者」という。)の指定に係る事前協議に関し必要な事項を定めるものとする。

(対象サービス)

第2条　事前協議手続の対象とするサービス(以下「対象サービス」という。)は、市に指定権限のある事業者の対象サービスとする。

(事前協議)

第3条　新たに事業所を設置し、対象サービスに係る事業者の指定を受けようとする者(以下「指定申請予定者」という。)は、事業所の工事に着手する前に、事前協議書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、市長に協議しなければならない。

(審査)

第4条　市長は、前条の事前協議書の提出があったときは、次の事項に留意し審査を行うものとする。

(協議結果の通知)

第5条　市長は、前条における審査の結果を、指定申請予定者へ事前協議結果通知書(様式第3号)により通知するものとする。

(協議内容の変更)

第6条　指定申請予定者は、第3条の規定による協議内容に変更が生じた場合は、事前協議変更申出書(様式第4号)に次に掲げる書類又は図面を添えて、市長に申し出なければならない。

(協議内容の取下げ)

第7条　指定申請予定者は、第3条の規定による協議の内容を取り下げる場合は、速やかに、事前協議取下申出書(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

(その他)

第8条　この告示の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める