(設置)

第1条　子どもから高齢者まで多くの世代が集い、多様な学習及び活動の場を創出するとともに、子育て支援の充実や地域の活性化を図るため、湯沢市複合公共施設(以下「複合施設」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　複合施設の名称及び位置は、次に掲げるとおりとする。

(事業)

第3条　複合施設においては、次に掲げる事業を行う。

(施設)

第4条　複合施設に次に掲げる施設を置く。

(管理)

第5条　複合施設は、前条各号に掲げる施設相互の連携を図り、施設の全体を一体的に管理するものとする。

(使用時間及び休館日)

第6条　複合施設(駐車場を除く。次条第1項、第8条及び第9条において同じ。)の使用時間及び休館日は、次のとおりとする。

(施設の使用許可)

第7条　複合施設を使用しようとする者に対する許可は、この条例に定めるもののほか、個別施設条例の定めるところによる。

(使用及び入館の制限)

第8条　市長及び湯沢市教育委員会(以下「市長等」という。)は、複合施設の入館者が次の各号のいずれかに該当する場合は、複合施設への入館を拒み、又は前条の許可をしない。

(使用許可の取消し等)

第9条　市長等は、次の各号のいずれかに該当する場合は、使用の許可を取り消し、使用を停止し、又は使用を制限することができる。この場合において、複合施設を使用する者(以下「使用者」という。)に損害が生じても市長等はその責を負わない。

(使用料)

第10条　使用者から、別表に定める使用料を徴収する。

(使用料の不還付)

第11条　既に納入した使用料は、還付しない。ただし、使用者の責によらない理由により使用することができないときは、その全部又は一部を還付することができる。

(使用料の減免)

第12条　市長が必要と認める場合は、使用料を減額し、又は免除することができる。

(特別の設備等の許可)

第13条　使用者は、施設及びこれに附属する設備(以下「施設等」という。)に特別の設備をし、又は変更を加えようとするときは、あらかじめ市長等の許可を受けなければならない。

(使用者の原状回復義務)

第14条　使用者は、施設の使用を終えたときは、直ちに原状に回復しなければならない。第9条の規定により使用許可を取り消されたとき又は使用を停止されたときも、同様とする。

(指定管理者による管理)

第15条　複合施設の管理は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により、法人その他の団体であって市長が指定する者(以下「指定管理者」という。)に行わせることができる。

(指定管理者の指定の手続等)

第16条　複合施設の指定管理者の指定の手続等は、設置する施設について一体的に行うほか、湯沢市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例(平成17年湯沢市条例第64号)に定めるところによる。

(指定管理者の業務)

第17条　指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。

(利用料金)

第18条　第10条の規定にかかわらず、第15条第1項の規定により複合施設の管理を指定管理者に行わせる場合は、市長は、指定管理者に利用料金を当該指定管理者の収入として収受させるものとする。

(指定管理者の原状回復義務)

第19条　指定管理者は、その指定の期間が満了したとき又は法第244条の2第11項の規定により指定を取り消され、若しくは期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命ぜられたときは、その管理しなくなった複合施設を速やかに原状に回復しなければならない。ただし、市長の承認を得たときは、この限りでない。

(目的)

第20条　湯沢市湯沢生涯学習センター(以下「湯沢生涯学習センター」という。)及び湯沢市立湯沢公民館(以下「湯沢公民館」という。)は、生涯学習の拠点施設としての役割及び市民の身近な学びの場としての役割を担うことで、生涯学習の機会の増加及び学習の質の向上に寄与することを目的とする。

(関係条例)

第21条　複合施設に設置する湯沢生涯学習センター及び湯沢公民館の設置及び管理については、この条例に定めるもののほか、生涯学習センター条例及び公民館条例の定めるところによる。

(目的)

第22条　湯沢市立湯沢図書館(以下「湯沢図書館」という。)は、学習活動及び情報収集の場として機能するとともに、専門的な情報を提供する等の機能を充実させることにより、様々な世代の学習及び文化活動に寄与することを目的とする。

(関係条例)

第23条　複合施設に設置する湯沢図書館の設置及び管理については、この条例に定めるもののほか、図書館条例の定めるところによる。

(目的)

第24条　湯沢市子育て支援総合センター(以下「子育て支援総合センター」という。)は、子育て支援に関する総合的な事業を行うことにより、次代を担う子どもの心身の健やかな育成を図り、もって児童の福祉の増進に寄与することを目的とする。

(関係条例)

第25条　複合施設に設置する子育て支援総合センターの設置及び管理については、この条例に定めるもののほか、子育て支援総合センター条例の定めるところによる。

(目的)

第26条　歴史展示室は、湯沢市の歴史や文化を分かりやすく公開することで、理解及び知識を深める市民の学びの場として寄与することを目的とする。

(事業)

第27条　歴史展示室においては、次に掲げる事業を行う。

(目的)

第28条　市民活動センターは、市民の多様かつ自主的な活動を支援し、市民参加型の協働のまちづくりの推進に寄与することを目的とする。

(事業)

第29条　市民活動センターにおいては、次に掲げる事業を行う。

(駐車場の設置)

第30条　駐車場の名称及び位置は、次に掲げるとおりとする。

(供用時間等及び使用可能自動車の種類)

第31条　駐車場の供用時間は午前0時から午後12時までとし、年中無休とする。

(使用の拒否)

第32条　市長は、駐車場の使用が次の各号のいずれかに該当するときは、使用を拒否することができる。

(駐車料金)

第33条　駐車場を使用する者は、駐車料金を納付しなければならない。

(駐車場の駐車料金の不還付)

第34条　既に納入した駐車場の駐車料金は、還付しない。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、その全部又は一部を還付することができる。

(措置命令)

第35条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、行為の中止、駐車場からの自動車の撤去又は人の退場を命ずることができる。

(目的外の使用及び権利譲渡の禁止)

第36条　使用者は、許可目的以外に使用し、その一部若しくは全部を転貸し、又はその使用する権利を他に譲渡してはならない。

(賠償の責任)

第37条　複合施設(敷地内を含む。)における盗難、事件、事故、火災その他市長等の責に帰さない事由によって生じた損害については、市長等は、その賠償の責を負わない。

(損害賠償義務)

第38条　使用者又は複合施設の入場者(敷地内に立ち入る者を含む。)は、複合施設の施設等を毀損し、又は滅失させたときは、市長の指定する方法で弁償しなければならない。ただし、市長が特別の理由があると認めたときは、この限りでない。

(委任)

第39条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。