(目的)

第1条　この訓令は、職員のテレワークの実施に関し必要な事項を定めることで、働き方改革を推進し、もって業務の効率化と住民サービスの向上に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この訓令において「テレワーク」とは、一般職の職員が通常の勤務場所以外の場所において、情報通信技術を活用し勤務することをいう。

(対象職員)

第3条　テレワークの対象となる職員は、次の各号に掲げる者を除く者とする。

(実施単位等)

第4条　テレワークは、原則として1日を単位として行うものとする。

(勤務時間、休憩時間及び勤務時間の管理)

第5条　テレワークの勤務時間及び休憩時間は、湯沢市職員の勤務時間に関する規程(平成17年湯沢市訓令第19号)第2条の規定による。

(実施場所及び環境整備)

第6条　テレワークの実施場所は、原則としてテレワーク実施者の自宅とする。

(服務上の取扱い)

第7条　テレワークは、自宅への出張として取り扱うものとし、実施に係る旅費は一切支給しない。

(テレワーク実施に係る手続)

第8条　テレワークは、職員があらかじめ所属長に申請し、所属長の承認を得た上で実施するものとする。

(安全衛生管理)

第9条　テレワーク実施者は、テレワークの実施場所の安全衛生管理は、自己の責任をもって当たるものとする。

(情報セキュリティ対策)

第10条　テレワーク実施者は、湯沢市情報セキュリティ基本方針を遵守し、情報セキュリティに関して必要な措置を適切に講じた上でテレワークを実施するものとする。

(個人情報及び内部情報の取扱い)

第11条　テレワーク実施者は、個人情報及び内部情報の取扱いに当たっては、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)及び湯沢市個人情報保護法施行条例(令和4年湯沢市条例第27号)その他の関係法令の規定に基づき、情報の漏えい等が生じないよう、適切に管理を行うものとする。

(費用負担)

第12条　テレワーク実施者の自宅の光熱費及び通信費、勤務場所の環境整備に要する費用等、テレワークの実施に伴い生じる費用については、テレワーク実施者の負担とする。

(その他)

第13条　この訓令に定めるもののほか、テレワークの実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。