(趣旨)

第1条　この告示は、湯沢市下水道条例(平成17年湯沢市条例第213号。以下「下水道条例」という。)、湯沢市下水道条例施行規程(令和2年湯沢市上下水道事業規程第5号。以下「下水道規程」という。)、湯沢市農業集落排水施設条例(平成22年湯沢市条例第26号。以下「農集排条例」という。)及び湯沢市農業集落排水施設条例施行規程(令和2年湯沢市上下水道事業規程第6号。以下「農集排規程」という。)に定めるもののほか、下水道使用料等の算定に関し必要な事項を定めるものとする。

(水道)

第2条　下水道条例第16条第3項第1号及び農集排条例第15条第3項第1号に規定する水道とは、水道法(昭和32年法律第177号)第3条第1項に規定する水道をいう。ただし、水道以外の水(以下「自家水」という。)でその使用水量を計測するための装置(以下「計測装置」という。)を設置している場合は、これを水道とみなす。

(排除汚水量の認定基準)

第3条　排除汚水量の算定のために計測装置を設置した者は、計測装置を検針する定例日を定め、毎月その定例日から起算して7日以内に下水道規程第22条第1項又は農集排規程第10条第1項の申告書を上下水道事業管理者の権限を行う市長(以下「管理者」という。)に提出しなければならない。

第4条　下水道規程第22条第2項第2号及び農集排規程第10条第2項第2号に規定する排除汚水量の認定は、次の各号に掲げる算定方法で得た水量の合計によるものとする。

第5条　自家水を使用し営業を行う下水道の使用者(以下「使用者」という。)の排除汚水量の認定は、下水道規程第22条第2項又は農集排規程第10条第2項及び前条の規定を準用する。

(計測装置の設置者等)

第6条　計測装置の設置及び管理は、使用者が行うものとする。

(その他)

第7条　この告示に定めるもののほか、排除汚水量の認定等に係る取扱いに関し必要な事項は、管理者が別に定める。