2　参加者の勤務条件に関する事項でこの規則に定めのないものについては、労働基準法(昭和22年法律第49号。以下「労基法」という。)その他の法令及び市長が別に定めるところによる。

2　外国語指導助手は、学校教育課長の指示に従って小中学校を巡回し、特定の学校に駐在し、又は両者を組み合わせた方法で前項各号の職務を行う。

2　前項の任用期間満了後、市は、参加者が外国語指導助手として必要な能力を有すると認められる場合には、再度の任用を行うことができる。この場合において、再度の任用の期間は、直前の任用の終了日の翌日(以下この項において「始期」という。)から始期の属する年度の末日まで及び始期の属する年度の翌年度の4月1日から始期の1年後までとする。

3　前項の規定にかかわらず、最初の任用から引き続き5年間の任用期間が経過した場合においては、再度の任用は行わないものとする。

2　前項の規定にかかわらず、市は、議会により予算が承認されず、又は予算が削減されたため参加者に対して報酬を支払うことができない場合は、30日前までに予告し、又は1月分の報酬を支払って参加者を免職することができる。

2　報酬の支給日は、毎月21日とする。ただし、その日が休日又は勤務を要しない日に当たるときは、その日前においてその日に最も近い休日又は勤務を要しない日でない日とする。

3　参加者の勤務が月の中途から開始し、又は月の中途で終了したときは、当該月にかかる報酬の額は、その支給対象となる期間の現日数を基礎として日割計算により算出する。

4　報酬の時間割の計算に当たっては、報酬の月額に12を乗じ、その額を第12条第1項に規定する1週間当たりの勤務時間に52を乗じたもので除して得た額を1時間当たりの額とする。

2　前項の勤務しなかった時間の計算に当たっては、当該勤務しなかった時間の属する月における全ての勤務しなかった時間を合計して行うものとし、1時間未満の端数については、30分未満を切り捨て、30分以上は1時間とする。

2　市は、赴任及び帰国のための費用を弁償する。ただし、帰国費用は、次に掲げる事項の全てを満たす者に対して弁償するものとする。

3　前項の規定にかかわらず、本人の責によらない理由により任用期間満了前に帰国する場合で、特に学校教育課長がやむを得ないと認めたときは、帰国のための費用を弁償することができる。

2　参加者の勤務時間の割り振りは、月曜日から金曜日までの毎日午前8時30分から午後4時30分までとし、土曜日及び日曜日は勤務を要しない日とする。ただし、毎日正午から午後1時までは休憩時間とし、この時間は、参加者が自由に使用できるものとする。

3　前項の規定にかかわらず、学校教育課長は、参加者に対し、同項の勤務時間以外の時間に勤務することを指示することができる。この場合は、その週を含めて4週間以内に代休を与えることとし、当該4週間を平均して1週間につき35時間を超える勤務をさせないものとする。

4　前項の勤務に当たっては、労基法第32条の規定に基づき、当該週の勤務時間の合計は40時間、1日については8時間を超えて勤務させないものとするとともに、同法第35条第1項の規定により、毎週少なくとも1日の勤務を要しない日を与えるものとする。この場合において、やむを得ず1日8時間を超えて勤務する場合は、8時間を超えた時間について振替休日により対応するものとする。

5　第2項の規定にかかわらず、学校教育課長は、参加者に対し、その勤務時間又は休憩時間の変更を指示することができる。この場合において、1日につき7時間を超える勤務をさせないものとする。

2　前項の規定にかかわらず、学校教育課長は、あらかじめ、振り替える休日を指定した上で、同項の休日に勤務を命ずることができる。

3　休日は、有給とする。

2　参加者が第4条第1項の任用期間満了後に市に再度任用される場合には、12日間を限度として年次有給休暇(この項の規定により繰り越されたものを除く。)を次の任用期間に繰り越すことができるものとする。

3　学校教育課長は、参加者から請求された時季に年次有給休暇を与えることが事業の円滑な運営を妨げる場合には、他の時季にこれを与えることができる。

2　病気休暇の2の期間の間が7日に満たないときは、それらの2の期間は連続するものとみなす。

3　病気休暇は、無給とする。

2　前項第1号から第4号まで、第10号及び第11号の特別休暇は有給とし、同項第5号から第9号までの特別休暇は無給とする。

2　前項の場合において、その休職の期間中の報酬の支給は、次に掲げるところによる。

2　前項の場合において、その休職期間中は報酬の6割を支給する。

2　前項の場合において、その勤務しない期間中の報酬の支給については、第17条第2項の規定を準用する。

2　第16条第1項第5号から第9号までの休暇を取得する場合は、予定日数をあらかじめ学校教育課長に届け出なければならない。ただし、やむを得ない事由によりあらかじめ届け出ることができない場合は、その事由が止んだ後、速やかに届け出なければならない。

3　病気又は負傷のため連続して3日を超える休暇を取得する場合及び休職の申請をする場合は、医師の診断書を学校教育課長に提出しなければならない。この場合において、学校教育課長は、必要と認めるときは、その指定する医師の診断を受けさせることがある。また、3日以内の休暇を取得する場合であっても、学校教育課長は、必要と認めるときは、診断書等の提出を求めることができる。

4　第18条第1項による休職及び前条第1項による勤務禁止の原因となる事実が生じた場合は、当該参加者は、速やかにその事実を学校教育課長に届けなければならない。

2　前項の各処分の意義及び効果は、次に掲げるところによる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成24年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第7条の規定は、この規則の施行の日以後に来日した参加者について適用し、同日前に来日した参加者については、なお従前の例による。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。