(趣旨)

第1条　この規則は、外国青年招致事業(以下「JETプログラム」という。)により、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の2第1項第1号に掲げる会計年度任用職員として任用する外国語指導助手(以下「外国語指導助手」という。)の報酬、勤務時間その他の勤務条件(以下「勤務条件」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(外国語指導助手の職務)

第3条　外国語指導助手は、主として教育委員会又は学校において、教育委員会事務局教育部学校教育課長(以下「学校教育課長」という。)又は校長の指示を受け、次に掲げる職務を行う。

(任用期間)

第4条　外国語指導助手の任用期間は、来日した日(以下「来日日」という。)から来日日の属する年度の末日まで及び来日日の属する年度の翌年度の4月1日から来日日の1年後又は翌年度の7月31日のいずれか早い日までとする。

(職務の遂行等)

第5条　外国語指導助手は、前条の任用期間においては誠実に職務を遂行しなければならない。ただし、真にやむを得ない理由により、同条の任用期間の満了前に退職しなければならないときは、退職しようとする日の30日前までに教育長に申し出なければならない。

(報酬及びその計算)

第6条　外国語指導助手の報酬は、来日1年目は月額33万5,000円、2年目は34万5,000円、3年目は35万5,000円とし、4年目及び5年目は、それぞれ36万円とする。この場合において、所得税及び住民税が課税される場合には、この報酬額から外国語指導助手が負担する。

(報酬の減額)

第7条　外国語指導助手が勤務を要する時間に勤務しなかった場合は、この規則に別の定めがあるときを除き、当該勤務しなかった1時間につき前条第4項の規定により計算した1時間当たりの額を同条第1項の報酬から減額して支給するものとし、当該勤務しなかった時間の属する月の報酬からこれを減額できなかったときは、翌月の報酬からこれを減額するものとする。

(期末手当及び勤勉手当の不支給)

第8条　教育委員会は、外国語指導助手に対して期末手当及び勤勉手当は支給しないものとする。

(費用弁償等)

第9条　外国語指導助手が職務を行うために旅行するときは、湯沢市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(令和元年湯沢市条例第16号)の定めるところにより、費用を弁償する。

(損害賠償)

第10条　市は、外国語指導助手が正当な理由なく帰国した場合等によって実際に被った損害について賠償を求めることができる。

(勤務時間)

第11条　外国語指導助手の勤務時間は、休憩時間を除き1週間について35時間とする。

(休日)

第12条　外国語指導助手は、次の各号に定める日は、正規の勤務時間においても勤務を要しないものとする。

(年次有給休暇)

第13条　外国語指導助手は、休暇等に関する規則の定めによらず、第4条第1項又は第2項に定める任用期間中に分割又は連続した20日間の年次有給休暇を取得することができる。

(病気休暇)

第14条　外国語指導助手は、休暇等に関する規則第15条に定める病気休暇を取得することができる。

(特別休暇)

第15条　外国語指導助手は、休暇等に関する規則第16条に定める特別休暇を取得することができる。

(介護休暇及び介護時間に関する特例)

第16条　外国語指導助手は、休暇等に関する規則第17条に定める介護休暇及び同規則第18条に定める介護時間を取得することができない。

(休職)

第17条　教育委員会は、休暇等に関する規則第15条第1項第9号及び第10号に規定する場合を除くほか、外国語指導助手が病気(第19条第1項の疾病を除く。)、負傷その他やむを得ない理由により勤務できない日が連続して20日(勤務を要しない日及び休日を含む。次項の日数において同じ。)を超える場合においては、当該外国語指導助手の申請により必要と認めるときは、これを休職させることができる。

(起訴休職)

第18条　教育委員会は、外国語指導助手が刑事事件に関し起訴されたときは、当該外国語指導助手を休職させることができる。

(勤務禁止)

第19条　教育委員会は、外国語指導助手が次に掲げる感染性の疾病その他の疾病にかかったときは、当該外国語指導助手を勤務させないものとする。

(休暇及び休職の手続き)

第20条　外国語指導助手は、第13条に規定する休暇を取得する場合は予定日数を、第14条及び第15条に規定する休暇を取得する場合は予定日数及び取得理由をあらかじめ学校教育課長に届け出て承認を得なければならない。ただし、やむを得ない事由によりあらかじめ届け出ることができない場合は、その事由が止んだ後、速やかに届け出て承認を得なければならない。

(職務命令に従う義務)

第21条　外国語指導助手は、その職務を遂行するに当たって、法令及び上司の職務上の命令に忠実に従わなければならない。

(職務専念義務)

第22条　外国語指導助手は、この規則に特別の定めがある場合を除くほか、その勤務時間及び職務上の注意力の全てをその職責遂行のために用いなければならない。

(信用失墜行為の禁止)

第23条　外国語指導助手は、市及びJETプログラムの信用を傷つけるような行為をしてはならない。

(守秘義務)

第24条　外国語指導助手は、職務を遂行するに当たって知り得た秘密を漏らしてはならない。退職した後も、同様とする。

(営利企業等の従事制限)

第25条　外国語指導助手は、学校教育課長の許可を受けなければ、いかなる組織の役員となり、若しくは市以外の者に雇用され、又は報酬を得ていかなる事業若しくは事務にも従事してはならない。

(宗教活動等の制限)

第26条　外国語指導助手は、その勤務に関して、宗教活動又は政治活動を行ってはならない。

(自動車運転の制限)

第27条　外国語指導助手は、自宅から市が指定する勤務場所への通勤のためにする場合を除き、学校教育課長の許可を受けることなくその勤務のために自動車を運転してはならない。

(懲戒処分)

第28条　教育委員会は、外国語指導助手に次の各号のいずれかに該当する事由が生じた場合は、当該外国語指導助手に対し、懲戒免職、停職、減給又は戒告の処分をすることができる。

(公務災害補償)

第29条　外国語指導助手は、公務上の災害(負傷、疾病、障害等又は死亡をいう。以下同じ。)又は通勤による災害を受けた場合は、地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)の定めるところにより、これらの災害に対する補償を受けることができる。

(公務外の災害補償)

第30条　市は、海外旅行傷害保険契約の締結により、外国語指導助手が公務上の災害又は通勤による災害以外の災害を受けた場合における損害補償について配慮するものとする。