(設置)

第1条　皆瀬地域の交流拠点施設として、コミュニティ増進及びにぎわい創出を促進するとともに、生涯学習の推進並びに健康保持に必要な医療の提供を図り、もって市民の福祉増進に寄与するため、湯沢市皆瀬庁舎(以下「庁舎」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　庁舎の名称及び位置は、次に掲げるとおりとする。

(施設)

第3条　庁舎に次に掲げる施設を置く。

(管理運営)

第4条　庁舎の管理運営は、前条第1号から第4号までに掲げる条例に定めるもののほか、この条例の定めるところによる。

(使用者)

第5条　多目的活動室を使用できる者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(使用の許可)

第6条　多目的活動室を使用しようとする者は、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも、また同様とする。

(使用の許可の制限)

第7条　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、多目的活動室の使用を許可しない。

(使用許可の取消し等)

第8条　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、多目的活動室の使用許可を取り消し、又は使用を制限することができる。

(使用料)

第9条　多目的活動室を使用する者(以下「使用者」という。)から、使用料を徴収する。

(使用料の不還付)

第10条　既に納入した使用料は、還付しない。ただし、使用者の責めによらない理由により使用することができないときは、その全部又は一部を還付することができる。

(使用料の減免)

第11条　市長が必要と認める場合は、使用料を減額し、又は免除することができる。

(目的外の使用又は権利譲渡の禁止)

第12条　使用者は、許可目的以外に使用し、その一部若しくは全部を転貸し、又はその使用する権利を他に譲渡してはならない。

(賠償の責任)

第13条　庁舎(敷地内を含む。)における盗難、事件、事故、火災その他市長の責に帰さない事由によって生じた損害については、市長は、その賠償の責を負わない。

(損害賠償義務)

第14条　使用者は、庁舎の施設若しくはその附帯設備を毀損し、又は滅失させたときは、市長の指定する方法で弁償しなければならない。ただし、市長が特別の理由があると認めたときは、この限りでない。

(委任)

第15条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。