(目的)

第1条　この規程は、地方公営企業法(昭和27年法律第292号。以下「法」という。)第10条の規定に基づき、上下水道事業の業務に関する基準を定め、事業の能率的な運営を行い、もって上下水道事業の健全な発展に資することを目的とする。

(適用範囲)

第2条　上下水道事業の業務に関しては、法令その他の特別の定めがあるもののほかこの規程による。

(組織)

第3条　湯沢市上下水道事業の設置等に関する条例(令和元年湯沢市条例第18号)第4条第2項に定める建設部上下水道課(以下「課」という。)に、次に掲げる班を置く。

(職務)

第4条　建設部に部長を置く。

(職務の代理)

第5条　部長に事故があるとき、又は部長が欠けたときは課長が、課長も事故があるとき、又は欠けたときは、その事務を主管する班長がその職務を代理する。

(事務分掌)

第6条　各班における事務分掌は、おおむね別表第1のとおりとする。

(公印)

第7条　公印の名称、形式、寸法等は、別表第2のとおりとし、公印の保管及び使用その他公印に関し必要な事項は、湯沢市公印規則(平成17年湯沢市規則第14号)を準用する。この場合において、「総務部総務課」とあるのは「建設部上下水道課」と、「総務課長」とあるのは「上下水道課長」と読み替えるものとする。

(公告式)

第8条　公告は、湯沢市公告式条例(平成17年湯沢市条例第3号)を準用する。

(文書の処理要領)

第9条　一般文書を施行する場合であって、当該文書に文書記号を付して施行する必要があるときは、当該文書記号は、法令等に定めがあるものを除き、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める番号とし、当該番号は会計年度ごとの一連番号とする。

(専決事項)

第10条　管理者の権限に属する事務のうち、部長及び課長の専決事項は、別表第3のとおりとする。

(管理者不在代決)

第11条　管理者が不在のときは、部長が代決することができる。ただし、契約に関する事項並びに財産の取得及び処分に関する事項については、この限りでない。

(部長等不在代決)

第12条　部長が不在のときは、課長が代決することができる。ただし、物品調達に関する事項は、この限りでない。

(専決又は代決の制限)

第13条　次の各号のいずれかに該当するときは、専決又は代決できる事務であっても上司の決裁を受けなければならない。ただし、あらかじめ処理について指示を受けたときは、この限りでない。

(後閲)

第14条　代決した事項であって重要なものについては、後閲を受けなければならない。

(賠償責任の職員の指定)

第15条　法第34条において準用する地方自治法(昭和22年法律第67号)第243条の2の7第1項の規定による賠償責任の伴う職員は、次に掲げるとおりとする。

(服務の根本基準)

第16条　職員は、上下水道事業を能率的に運営すべき責務を自覚し全体の奉仕者として公共の福祉を増進させるため、職務の遂行に当たっては全力を挙げてこれに専念しなければならない。

(服務の宣誓)

第17条　職員の服務の宣誓については、湯沢市職員の服務の宣誓に関する条例(平成17年湯沢市条例第38号)を準用する。

(身分証明書)

第18条　職員には、身分証明書を交付する。

(職務に専念する義務の特例)

第19条　職員の職務に専念する義務の特例は、湯沢市職務に専念する義務の特例に関する条例(平成17年湯沢市条例第40号)及び湯沢市職務に専念する義務の特例に関する規則(平成17年湯沢市規則第38号)を準用する。

(服務)

第20条　職員の勤務時間及び服務の規律等については、湯沢市職員服務規程及び湯沢市職員の勤務時間、休暇等に関する規則(平成17年湯沢市規則第36号)を準用する。ただし、会計年度任用職員については湯沢市会計年度任用職員の勤務時間、休暇等に関する規則(令和2年湯沢市規則第7号)を準用する。

(休日及び休暇)

第21条　職員の休日及び休暇については、湯沢市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成17年湯沢市条例第39号)及び湯沢市職員の勤務時間、休暇等に関する規則を準用する。

(育児休業等)

第22条　育児休業等ついては、湯沢市職員の育児休業等に関する条例(平成17年湯沢市条例第41号)及び湯沢市職員の育児休業等に関する規則(平成17年湯沢市規則第40号)を準用する。

(旅費)

第23条　公務のために旅行する職員に対して支給する旅費に関しては、湯沢市職員等の旅費に関する条例(平成17年湯沢市条例第53号)を準用する。

(分限)

第24条　職員の分限に関しては、湯沢市職員の分限に関する手続及び効果に関する条例(平成17年湯沢市条例第34号)及び湯沢市職員の分限に関する手続及び効果に関する条例施行規則(平成21年湯沢市規則第24号)を準用する。

(懲戒)

第25条　職員の懲戒に関しては、湯沢市職員の懲戒の手続及び効果に関する条例(平成17年湯沢市条例第37号)を準用する。